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就職にも必要な健康診断書・一般的な費用など

雇入時健康診断を詳しく解説!

雇入時健康診断は、雇用が決定した労働者に対して企業が必ず行わなければならない大切なものですが、どのような法的決まりがあるのでしょうか。また就職活動の時などに、会社から応募書類の1つとして健康診断書が必要であると言われた場合には、どうやって準備すればよいのでしょうか。雇入時健康診断に関することを詳しく解説していきます。

法的ルールやかかる費用などを教えます

労働者は会社の利益や発展のために、日々の業務に従事するよう努めなければなりませんが、会社にはそんな労働者の身体を配慮し、健康管理を行わなければならない義務があります。

そのためにも実施必須と法律で定められているのが雇入時健康診断なのですが、診断書の提出がその代わりとなることもあります。ではどんな場合に代用とする事ができるのか、費用は一体いくら位かかるのかなどを具体的にお教えしましょう。

雇入時健康診断とは?どんなルールがある?

会社は、労働者を雇い入れた際には必ず健康診断を実施しなければいけません。これは労働安全規則第43条によって定められていることであり、雇入時健康診断と呼ばれています。

雇用時健診を行うのは、入社後の労働者の健康管理を行ったり、労働者を配置する部署を決めるのに役立てたりすることが目的です。

ただし雇入日から数えて3ヶ月以内に、労働者が病院などで健康診断を受けていた場合は、会社に診断書を提出すると雇用時健康診断の代わりとすることができます。

診断書の内容で採否を決めてはいけません

上記でも述べたように、雇入時健康診断はあくまでも労働者の健康管理や適正配置のために行うものであって、労働者の採否を決めるためのものではありません。

しかし現実には、雇入時の健康診断で感染症が判明したために内定を取り消してしまうなどのケースが多々あり、就職差別に繋がるとして問題になっています。大変残念なことですが、このルールを遵守できていない企業は数多く存在しているようです。

就職に向けて健康診断書を準備しよう

近ごろの企業は、新卒者や既卒者を応募する際に、本人が健康であることを証明するための書類として健康診断書の提出を求めてくることが多いようです。

大学で健診を受診した時の診断書を持っていればそれをそのまま利用すればよいのですが、持っていない場合は自分で病院に行って健康診断を受け、診断書を発行してもらわなければなりません。

診断書はコピーでも大丈夫?

企業に提出する健康診断書はコピーでも良いのか? と疑問を持つ人が多いようです。基本的には原本が一番ですが、企業によっては医師の押印があれば可という所もあるので、応募の前によく確認するようにしましょう。

なお内容の書き換えなどの危険性を考えて不可としている企業も勿論ありますから、その場合はきちんと指示に従うことが大切です。

受診の費用はどれぐらいかかるか

雇入時健康診断を受診するための費用は事業主が負担しなければなりません。しかし就職活動などで企業に診断書の提出を求められた場合は、個人的に病院に受けに行く必要がありますので自己負担となります。

なおこの場合にかかる金額については、どの病院を選ぶか・どんな検査を受けるか等によって違ってきますが、一般的には問診・身体測定・X線検査・尿検査・聴力検査・視力検査であれば5千円前後、これに心電図検査や血液検査が加わると1万円前後といったところです。

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