健康診断の結果や方法がよくわかる | チェカプー
企業での必要性や一般的な検査項目

実施必須の定期健康診断について

「悪い結果が出るのが怖い」「別の機会に受けるからよい」などと理由をつけて、会社の健康診断の受診を拒否している人はいませんか?たとえ貴方が必要性を感じていなくとも、会社には定期的に健康診断を実施する義務があり、それは法律によって決められているのです。ここでは会社が必ず行うべき定期健康診断について解説しています。

定期健診の必要性や一般的な検査項目

会社の健康診断は、自分で受診の手続きをしたり高額な費用を支払ったりする事もなく、ほぼ決まった時期に自動的に行われるため、あまり深く考えずに何気なく受けている人が多いようです。

毎年の伝統行事のようなもの、と軽く捉えられがちなのが会社の定期健診ですが、とても大切な意味や決まりがあることを知っておきましょう。会社の定期健診の必要性や一般的な検査項目などをお教えします。

定期健康診断、なぜ企業には実施義務がある?

定期健康診断とは、企業が労働者に対して定期的に受診させなければならない健康診断のことです。

これは労働安全衛生法および労働安全衛生規則第44条によって定められていることであるため、事業者が実施を怠ったり、労働者が受診を拒んだりすると、企業側が法的な処分を受ける場合がありますので注意が必要です。

定期健診は生活習慣病を発見するチャンス!

企業は従業員の健康状態を把握・管理する義務があります。そのために行われるのが定期健康診断なのですが、具体的には現代に蔓延している生活習慣病の発見が主な目的です。

生活習慣病は自覚症状が出ないまま進行しているものが多いため、できるだけ早く見つけて治療を開始しなければなりません。会社の定期健診は、自分ではなかなか気が付きにくい生活習慣病を見つけるよいチャンスであると言えます。

共通して行われる検査は11項目ですが・・・

企業の定期健診で共通して行われる検査項目は下記の11個ですが、女性の場合はこれらに乳房検査や子宮検査がプラスされることがあり、さらに年齢が35歳以上の人には胃部エックス線検査がプラスされることがあります。

  • 既往歴(病歴)や業務歴の問診
  • 自覚症状や他覚症状の有無
  • 身長・体重・視力・聴力の測定
  • 胸部X線検査や喀痰検査
  • 血圧の測定
  • 貧血の検査
  • 肝機能の検査
  • 血中脂質の検査
  • 血糖の検査
  • 尿検査
  • 心電図検査

費用は基本的に企業が負担します

定期健診の受診のための費用は基本的に企業が全額負担します。

ただし、労働者の都合によって企業が実施する定期健診を受けず、別日に他の医療機関などで個人的に受診しに行く場合は自己負担となります。

もしいずれも受診しなかった場合は、健康診断義務違反となり、企業側に50万円以下の罰金という刑罰が科せられます。

パートやアルバイトの場合はどうなる?

定期健康診断を実施しなければならないのは社員に対してだけではありません。下記の3つのいずれかに当てはまり、7日間の所定労働時間が同じ種類の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上ある場合は、パートやアルバイトにも実施する義務があります。なお2分の1ほどであった場合は、あくまで「実施が望ましい」という扱いになります。

  • 雇用期間が定められていない人
  • 雇用期間が定められており、契約の更新によって1年以上(特定業務の従事者の場合は半年以上)使用される予定のある人
  • 雇用期間が定められており、契約の更新によって1年以上(特定業務の従事者の場合は半年以上)使用されている人

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